電子内容証明サービスとは現行の内容証明郵便を電子化し、インターネットを通じて24時間受付けを行うサービスです。
お客様から送信された電子内容証明文書を支店の電子内容証明システムにて受付けます。その後、電子内容証明の証明文、日付印を文書内に挿入し、差出人宛て謄本、受取人宛て原本を自動印刷します。 印刷時には文書が確実にプリントアウトされていることを再電子化してオリジナル電子文書とつき合わせることにより確認し、自動封入封かんを行い郵便物として発送します。

サービス概要イメージ図

●インターネットを用いて差出すことができます
受付はインターネットを通じて行われるため24時間受付を行うことができます。よって、時間を気にせず差出すことが可能です。
現行の内容証明では支店で内容証明文書3部(謄本2通、原本1通)の目視確認が必要ですので、受付時にある程度の時間が必要ですが、電子内容証明サービスでは受付を行った後に自動的に3部作成・処理されますので簡単に受付を済ませることができます。
なお、本サービスは国内のみのサービスです。海外への郵便の送付又は海外から国内への郵便の送付を行うことは出来ません。

●原本、謄本は郵送されます
差出された電子内容証明文書はシステム内で受取人宛ての原本はもちろん、差出人宛ての謄本も自動で印刷・封入封かんし郵送されます。宛名は自動作成し、封筒もシステムで用意されたものを使用するため、事前に準備する必要はありません。
また、差出人の印章も必要ありません。

●ご使用のワープロソフトがそのまま使えます
電子内容証明サービスでは、内容証明文書を作成する方法としてMicrosoft Word, Just System 一太郎を用いることができます。これにより、今までこれらのワープロソフトを用いて内容証明文書を作成されていたお客様は文書作成方法を変えることなく電子内容証明サービスに移行することができます。

●同一文書の複数宛先への差出し (完全/不完全同文内容証明)
同じ内容証明文書を複数の受取人に送る形態でご利用されているお客様のために、完全同文内容証明、不完全同文内容証明に対応しています。このサービスを利用すると、複数の受取人宛てに同一の電子内容証明文書を簡単に差出すことができます。また、同報機能を使用した場合、2通目以降の内容証明料金が減額となるためお得です。(注:謄本は同報機能に対して1通のみ発行されます)

●CSVファイルによる連名宛先の一括入力
完全/不完全同文内容証明を差出す際の受取人の入力で、CSV形式のファイルによる一括入力が可能です。事前に指定されたCSV形式の受取人データファイルを作成しておけば、受取人データ入力の手間を省くことができます。

●一括差出し、謄本一括返送
あらかじめ複数の電子内容証明郵便を作成し、差出時には複数まとめて送信することができます。また、複数の電子内容証明文書を同時に差出された場合は各々の謄本を1つの郵便物にまとめて返送するよう指定することができます。(注:謄本一括返送は同時に複数差出した内容証明のすべての差出人が同一の場合に指定可能です)謄本一括返送の場合は通常の謄本返送に比べ料金がお得になります。

●文字制限の緩和
現行の内容証明の規定(1行20文字/1枚26行等)は電子内容証明サービスでは緩和され、ワープロソフトで一般に用いられている範囲で自由にレイアウトし記載することができます(余白、最小文字ポイント、最大ページ数の規定がありますのでご注意ください)。概算で従来の内容証明3枚分の文字数が電子内容証明文書1枚分で記載することができます。
電子内容証明では一般に用いられるJIS第1、第2水準の文字を使用することができ、また最大5枚までの文書を作成することができます。

サービスに関するお問い合わせはe内容証明ヘルプデスク
お問い合わせ先電子メールアドレス:dennai1@soleil.ocn.ne.jp



電子内容証明サービスで使用しているセキュリティについて

SSL128bit暗号化
インターネットを用いて送受信するデータは常に悪意のあるユーザによる送信データの盗聴、改ざんの危険性があります。また、接続先のWebサーバが確かに意図したWebサーバであることを保証する手段が必要となります。 電子内容証明サービスではインターネットで送受信するデータはSSL128bitの暗号化を行い、セキュリティレベルの高い通信が保証されます。よって、通信途中での改ざん等を防止することができます。また、SSLを用いサーバ認証も接続時に行っているため、ユーザが接続したWebサーバが確かに電子内容証明サービスのWebサーバであることが保証されます。
システム内の文書の暗号化保存
お客様が差出された電子内容証明文書は謄本として1通 5年間保存されますが、その際には強固な暗号化を実施しています。このため、万が一悪意のあるユーザがシステム内に進入した場合にも、保管されている謄本が危険にさらされる恐れはありません。 (電子内容証明システムは複数のファイアーウォールにより守られたネットワークに設置されています。)